2018年7月18日(水)

千葉県、11社・団体と災害時の物資供給で協議会

南関東・静岡
2018/7/9 22:00
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 千葉県は9日、災害時に食料や日用品を円滑に被災地に届けるのを目的とした「県物資供給等対策協議会」を設立した。イオンリテールやセブン―イレブン・ジャパン、全国農業協同組合連合会(全農)など11社・団体が参加。定期的に情報交換を重ねるほか、県の防災訓練にも協力し、官民がスムーズに連携できるようにする。

 同日の発足式で、石川徹・防災危機管理部長は「物資を供給する企業とふだんから『顔の見える関係』を構築したい」と述べた。熊本地震で物資の集積所から末端の避難所までの「ラストワンマイル」が混乱した教訓を踏まえ、平時から情報交換や連絡を密にする必要性を強調した。

 協議会にはスーパーやコンビニ各社のほか、物資の保管や輸送を担うトラック協会や倉庫協会も参加。県が災害時の物資集積拠点に想定する幕張メッセ(千葉市)などから各地の避難所まで、食料や日用品を確実に届ける体制づくりを目指す。

 本格的な活動の第1弾として、10月の「九都県市合同防災訓練」の図上訓練に参加する。千葉県と埼玉県の県境で首都直下地震が発生したと想定し、支援物資の供給体制を確認する計画だ。

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