2018年7月16日(月)

中国5県、金融機関が支援 通帳なしでも払い戻し 豪雨被害復旧

金融機関
中国・四国
2018/7/9 21:17
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 中国5県の金融機関が豪雨被害の復旧支援に乗り出した。地銀や一部の信用金庫・信用組合が被災した個人や事業者向けに優遇金利で資金を融資する。通帳や届け出印などをなくした被災者へは本人確認を行った上で預金の払い戻しに応じる。

 広島銀行は9日、被災した個人・企業向けの相談窓口を設置した。平日は全営業店、休日は広島個人ローンセンターや休日営業店で相談を受ける。中国銀行やトマト銀行鳥取銀行も県内外営業店に相談窓口を設けた。

 各行は災害復旧へ向けた融資商品の取り扱いを始めた。中小企業や個人事業主へは「災害復旧特別融資」で事業の復旧・再建に必要な運転・設備資金を支援する。個人には住宅リフォームや家財などの購入資金として使える災害復旧ローンなどを取り扱う。

 取扱期間はいずれの銀行も9日から。広島銀は2019年3月29日まで取り扱うほか、山口フィナンシャルグループ傘下のもみじ銀行など3行は18年9月28日まで、中国銀、トマト銀は12月28日まで取り扱う。同様の商品は、広島信用金庫(広島市)や広島市信用組合(同)、吉備信用金庫(岡山県総社市)など一部の信金・信組も取り扱いを始めている。

 中国財務局によると、被災した影響で9日に営業休止した金融機関の店舗は中国5県で14カ店あったという。中国銀は川の堤防が決壊し広範囲で水没した岡山県倉敷市真備町の真備支店で営業再開のメドが立っていない。店舗外ATMも真備町を中心に5カ所が休止した。吉備信金でも真備町にある2支店が休業し、営業再開の時期は未定。

 広島銀も広島県東広島市や三原市、呉市内の5支店が浸水や道路通行止めなどの影響で9日は営業を休止した。もみじ銀は9日、浸水した安芸津出張所(広島県東広島市)の応援で移動店舗車「カープV号」を同出張所近隣に派遣。窓口業務やATM業務をした。

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