2018年7月16日(月)

四国の金融機関、相談窓口設置や特別融資

中国・四国
2018/7/9 20:23
保存
共有
印刷
その他

 四国内の金融機関は相談窓口の設置や特別融資による支援に乗り出した。豪雨被害が特に大きく災害救助法が適用された愛媛県と高知県の自治体を対象に、地方銀行、大手行は9日から特別な対応を始めた。通帳や印鑑を紛失した預金者にも相談のうえで払い戻しに応じるほか、支払期日が過ぎた手形の取り立てについても相談に応じる。

 伊予銀行は9日から1年間、災害特別支援融資を取り扱う。直接、間接的に被害を受けた事業者を対象に運転資金、設備資金として、貸出利率を所定より0.1%(固定)引き下げる。愛媛銀行は個人向けに新規の住宅ローンを年0.2%、リフォームローンを年0.4%引き下げる。

 トモニホールディングス傘下の徳島、香川、大正の3銀行も企業や個人事業主を対象に緊急特別融資の取り扱いを始めた。融資利率などは個別の状況で変わるが、災害復旧への資金需要に応える。

 阿波銀行も「あわぎん災害復興特別支援資金」の取り扱いを開始。担保、保証人は原則不要で、3000万円(事業性)を上限に貸し出す。被害の相談窓口は全店で対応する。

 四国銀行は災害復旧サポートデスクの電話窓口を10日から開設し、被災者からの各種相談や災害復旧ローンを受け付ける。

 商工組合中央金庫高知支店は6日から同支店内に中小企業向け特別相談窓口を設けている。日本政策金融公庫高松支店も相談窓口を設置し、災害被害の復旧や経営再建に向けた資金制度なども案内していく。

 四国財務局によると、四国の金融機関は9日、すべて通常営業した。ただ、愛媛県西予市、大洲市、高知県宿毛市の一部の店外ATMは利用できない状況になっている。

保存
共有
印刷
その他


[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報