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「同性も配偶者」と提訴 犯罪被害遺族給付求め、名古屋

(更新)

2014年12月、名古屋市中村区の水野英明さん(当時52)が自宅で殺害された事件を巡り、同性のパートナーだった内山靖英さん(43)が9日、配偶者と同じ扱いを求めた犯罪被害者給付金の申請に対し、不支給とした愛知県公安委員会の裁定取り消しを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

訴状によると、2人は約20年間同居、生計を同一にしていた。10年から内山さんの母親を介護するなど互いに夫婦と認識して生活しており、支給対象となる事実婚の関係に該当し、裁定は不合理だと主張している。

事件では、内山さんと同僚だった作業員の男が殺人罪などで懲役14年の判決が確定した。名古屋地裁は判決で男が「内山さんと夫婦同然だった水野さんを殺害した」と指摘した。

国の犯罪被害給付制度では、事件に巻き込まれた人の遺族や負傷者を支援するため給付金を支給する。内山さんと代理人弁護士は提訴後に記者会見。弁護士が「大切な人の命を突然奪われるつらさに、性別は関係ないはずだ」と内山さんの陳述書を読み上げた。

内山さんは16年12月に給付金を申請。県公安委が17年12月に不支給の裁定をした。裁定を不服として国家公安委員会に審査を申し立てている。〔共同〕

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