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大阪メトロ、夢洲に観光客向け商業施設 中計を発表

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は9日、2024年度を最終年度とする7カ年の中期経営計画を発表した。都市開発に力を入れ、大阪府市が誘致する国際博覧会(万博)や統合型リゾート(IR)の会場となる夢洲周辺で商業施設を開発する。売上高の9割を占める鉄道は人口減で大きな成長が見込めない。新規事業の創出で非鉄道の売上高比率を現在の17%から27%に引き上げる。

4月の民営化から初めての中計となる。9日に記者会見した河井英明社長は「3カ月ではまだ大きく変わらない。今回の中計は民営化したメリットを引き出すためのベースだ」と説明する。

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)の河井英明社長

18~24年度の7年で3400億円を投資する。なかでも成長のけん引役は都市開発だ。JR環状線内にある遊休資産を使って賃貸マンションやオフィスビルを開発。万博やIRの誘致が決まれば、夢洲まで中央線を延伸するほか、大阪市などと連携して夢洲に観光客向けの商業施設を24年度中に開業する。森之宮エリアでは健康医療をテーマに再開発を進める。

リテール事業では梅田や難波など主要駅の駅ナカや地下街の大規模リニューアルに着手する。グループ共通のポイントカードを導入して、鉄道やバスの利用者をグループの店舗に送客する。

主力の鉄道事業はホームドアの導入を進める。21年度までに御堂筋線の全駅、24年度までに中央線の全駅で設置を完了する。新大阪駅や心斎橋駅などの15駅では駅の改装も実施する。車両自体も大型ディスプレーや無料Wi-Fi、人工知能(AI)が目的地を案内する車内コンシェルジュ機能などを備えた新型車両を順次導入する。

経営が厳しいバス事業は観光バス事業に再参入するほか、指定席サービスや深夜バスを始めて収益を改善する。運転手不足も課題で、20年に沿線地域で自動運転バスの運行を開始。24年までに都島や中之島西側付近など20路線に広げる。

25年3月期の連結売上高は18年3月期比で15%増の2100億円、営業利益は7%増の430億円を目指す。河井社長は「中計を達成するには人材が足りない」と話す。ノウハウや経験を持った人材の中途採用を進めるとともに外部の専門業者と連携する考えだ。

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