2018年7月20日(金)

国事業認定取り消し認めず 長崎・石木ダム

九州・沖縄
社会
2018/7/9 17:33
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 長崎県川棚町に県などが計画している石木ダム建設を巡り、反対する地権者らが国の事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決で、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)は9日、「国の判断は適法」として請求を棄却した。

 石木ダムは1962年、長崎県佐世保市の水不足解消や川棚町の治水を理由に県や同市が計画。一部の地元住民らが土地の買収に応じず、強制収用に向けた手続きの一環として、国が2013年に事業認定した。

 判決で武田裁判長は「ダム建設は水道用水の確保や洪水対策のために必要で、公共の利益が認められる」と指摘。一方、移転対象となる67戸については代替宅地が用意されるなど生活再建の措置がされており「失われる利益が大きいとは言えない」とし、土地収用法の要件を満たすとした国の判断は適法と結論付けた。

 原告は地権者と事業に反対するため一坪地主となった共有地権者ら約100人。判決は一部について「原告適格がない」として訴えを却下した。

 石木ダムを巡っては他に、住民や支援者ら計約600人が工事差し止めを求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こしている。〔共同〕

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