2018年11月18日(日)

インドネシア、投資手続きを電子化 時間短縮で競争力向上

2018/7/9 15:52
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【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア政府は9日、インフラ開発や工場建設などで必要な投資手続きをネット上で受け付けるサービスを始めたと発表した。これまで投資に必要な許認可を複数の省庁や地方自治体にそれぞれ申請する必要があったが、今後はネット上で一度申請するだけで手続きが終わる。投資環境を整備し、国際競争力を高める狙いだ。

「オンライン・シングル・サブミッション(OSS)」という名称で、9日からサービスを始めた。ネット上でいつでも申請を受け付ける。インドネシア政府はOSSを利用した場合、条件が整えば「1時間以内に事業許可を出す」としていて、手続き見直しで従来よりも大幅に時間を短縮する。

実業家出身のジョコ大統領は2014年10月の就任後、大規模なインフラ開発による経済成長を目指してきた。開発に欠かせない外国からの投資を呼び込むため、外資の出資規制を緩和するなど規制緩和を進めたほか、手続きの簡素化も続けてきた。

こうした改革でインドネシアのビジネス環境は改善傾向にある。ビジネスのしやすさを評価する世界銀行の「Doing Business(ドゥーイング・ビジネス)」調査では、ジョコ氏就任前の120位から72位(17年)まで改善した。ジョコ政権は40位以内を目指し「構造改革を進める」(ジョコ氏)。

インドネシアでは1998年以降の民主化で地方分権も進んだが、開発や建設にかかわる許認可権限が中央省庁や地方自治体に分散し、許認可申請が煩雑になる副作用も生まれていた。特に発電所など大型インフラの場合、3~4年かかることもあり、開発が進まない要因になっていた。

ジョコ氏は17年末、日本経済新聞の取材に対して「投資家は一度申請するだけで、後は私たちがすべて面倒を見るしくみをつくる」と表明していた。18年3月ごろの稼働を目指していたが、各省庁などの調整が遅れていた。

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