2018年11月17日(土)

損保各社、豪雨被害で保険料支払い猶予 銀行も支援

2018/7/8 18:29
保存
共有
印刷
その他

西日本で発生した大雨による広域災害を受け、日本損害保険協会は8日、災害救助法が適用される京都、広島、岡山など7府県の保険契約者を対象に火災保険などの保険料支払いを猶予すると発表した。損保各社は現地に災害対策本部を設置し、週明けから損害調査を本格化する。

愛媛県宇和島市の土砂崩れ現場(8日午後、共同通信社ヘリから)=共同

愛媛県宇和島市の土砂崩れ現場(8日午後、共同通信社ヘリから)=共同

保険料の支払い猶予措置は火災保険や自動車保険などの契約者を想定しており、損保各社が対応する。7日までに災害救助法の適用を決めた7府県の計71市町村が対象。今回の災害では家屋や家財のほか自動車などの浸水被害も膨らむと予想され、被災者の生活再建を優先する。

損害保険ジャパン日本興亜は先週の台風7号による被害対策を含め、福岡や広島県など西日本の4カ所に災害対策室を設置した。岡山県などでは浸水地域にドローン(小型無人機)を飛ばして現地調査を実施。約50人を新たに現地に派遣する。

東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の各社もすでに現地に対策本部を設置し、週明けにも対応要員を増員する予定だ。

銀行も対応を急ぐ。三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガ銀行は、住宅ローンや中小企業向け融資の金利を優遇し、被災した個人の住み替えや中小企業の復旧を支援する方針だ。預金通帳や印鑑などを紛失した場合でも引き出しに応じる。週明けにも災害救助法の適用地域で実施する。金融庁も預金引き出しに柔軟に対応するよう、金融機関に要請する見通しだ。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報