2018年7月23日(月)

西日本豪雨、熊本地震以来の対策体制 全容把握には時間

西日本豪雨
経済
2018/7/8 14:56
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 活発な梅雨前線による西日本豪雨の被害が拡大していることを受け、関係省庁が対応を急いでいる。国土交通省や農林水産省などが対策本部を開き、被害状況の把握や対応要員の現地派遣などを進めている。ただ、今回の豪雨は被害範囲が広く、全容の把握にはなお時間がかかりそうだ。

豪雨非常災害対策本部会議であいさつする安倍首相(8日午前、首相官邸)

豪雨非常災害対策本部会議であいさつする安倍首相(8日午前、首相官邸)

 国交省は8日午前、非常災害対策本部会議を開き、石井啓一国交相が被災者の救助や物流インフラの早期復旧などを指示した。同会議を開くのは2016年4月の熊本地震以来のことだ。

 国交省はこれから気温が上がることを見越し、被災者の住環境を整えるため借り上げ型の仮設住宅や公営住宅などの確保にも取り組む。また、8日までに緊急災害対策派遣隊を500人以上、被災地域に派遣した。

大雨で冠水した岡山県倉敷市真備町の住宅街(7日午後、小型無人機から)=共同

大雨で冠水した岡山県倉敷市真備町の住宅街(7日午後、小型無人機から)=共同

 8日午前5時時点の被害状況によると、被災による高速道路の通行止めが17路線19区間。河川は広島県の沼田川で複数箇所が氾濫しているほか、岡山県や高知県など西日本の広範な地域で被害が確認されている。

 農水省も7~8日にかけて豪雨に関する災害対策本部を開いた。大雨による被害は広い範囲で発生しているため、具体的な被害内容が明らかになっていないことも多い。本部長の斎藤健農相は被害の迅速な把握に努めるよう幹部に指示した。

 農水省によると、6日14時の時点で15道県から被害報告があった。被害額は13億9千万円にのぼる。大雨が続いていたり水が引いていなかったりする農地も多いため、今後も被害額は拡大する見通しだ。

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