イオン社長、ミャンマーの外資小売業容認を評価
モール出店の準備加速

2018/7/7 17:09
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【ヤンゴン=新田裕一】イオンの岡田元也社長は7日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで「(小売業の規制緩和は)いいことだ」と述べ、外資参入を認めるミャンマー政府の規制緩和を評価した。「製造業やインフラ開発だけでなく、サービス業の発展も重要だ」とも述べた。イオンモールの進出などを念頭に、ミャンマーでの事業拡大に意欲を示した。イオン環境財団の植樹活動に参加した後、取材に応じた。

7日、ヤンゴン市内の湖畔で植樹活動に参加するイオンの岡田元也社長

イオンモールの加舎義弘アセアン本部開発担当部長は「(外資規制緩和で)中国や欧米企業も動いていると聞いており、モール出店の準備を加速したい」と語った。5年前からモール事業のチームを現地に派遣し、出店の候補地を検討している。許可取得や建設には最低3年かかるため、開業は早くても2020年以降となる見通しだ。

ミャンマー商業省は5月、土地使用料を除いて300万ドル(約3億3000万円)以上の投資をすれば、外資100%企業でも小売業への参入を認める通達を出した。

イオンは16年、現地企業との合弁会社を通じ、ミャンマーでのスーパーマーケット事業に参入した。18年6月にはカンボジアの首都のプノンペンにイオンモールの2号店の式典を開いて開業し、後発新興国への展開を加速している。

イオン環境財団は13年からヤンゴンの湖畔での植樹活動を行っており、今年で6回目。小雨が降るなかボランティア1300人が合計1万3000本の苗木を植えた。

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