栃木・矢板市、林業成長へ官民協議会

2018/7/6 23:30
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栃木県矢板市は官民が連携する林業・木材産業成長化推進協議会を設立した。国が林業を成長産業とする取り組みを支援する2018年度のモデル地域に県内で初めて選ばれたのを追い風に、森林管理の効率化や人材育成を促進する。

協議会には市のほか、たかはら森林組合、トーセンなど市内の事業者が参加。林業振興の具体策を盛り込んだ18~22年度の5カ年計画を後押しする。斎藤淳一郎市長は設立総会で「山林の循環利用を進め、利益を地域のすみずみに行き渡らせたい」と訴えた。

5カ年計画の総事業費は約8億円。同市をモデル地域に選定した国が一部を負担する。5カ年計画では林業関連で35人の新規雇用や、原木丸太の供給拡大に向けて間伐ではなく広い範囲を伐採する皆伐の推進などを掲げている。

19年度には森林所有者から委託を受けた自治体が林業経営者に管理を再委託する新制度が始まる。同市は新たな協議会を生かし、所有者への周知や、山林の査定など森林管理システムの構築も急ぐ。

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