2019年4月19日(金)

ふるさと納税 頭打ち 中国5県、17年度の伸び0.3%
広島県は26%減、自治体に戦略見直し迫る

2018/7/8 6:00
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中国5県へのふるさと納税の寄付額が頭打ちとなった。総務省が6日発表した2017年度の寄付額は5県合計で170億円で前年度に比べ0.3%増にとどまった。広島県など2県が前年割れとなり、寄付額が増えた3県も伸び率は1桁にとどまった。総務省による返礼品競争見直しの要請が背景にあるとみられ、各自治体とも戦略の見直しを迫られている。

岡山県備前市では寄付金を旧閑谷学校の魅力発信事業などに活用している

県別の合計額では岡山県が69億円で最も多く、鳥取が35億円、島根の32億円、山口の18億円と続いた。広島は14億円にとどまり、前年度比26%減と大幅に落ち込んだ。

自治体別では岡山県備前市が21億円で16年に続きトップを守り、2位も同県総社市の15億円と岡山勢が上位にならんだ。13億円だった島根県浜田市を含め、3市が10億円を超えた。5県で11市町村が5億円を超えたが、広島県では神石高原町だけだった。

寄付額トップの岡山県備前市は返礼品の見直しにより地場産品ではない家電製品やパソコンを除外したことが影響し、前年度より6億円強減った。

ただ、地元特産の白桃やマスカットといった果物の人気は底堅く、「減少幅は想定よりも小さかった」(シティセールス推進課)としている。

寄付金は特別史跡である旧閑谷学校の魅力発信に加えて、人口減対策のための住宅建築資金や家賃補助といった地域課題の解決に使われている。

1億円以上の自治体が最も多かったのは鳥取県。境港市が7億円を集めるなど県と8の市町が大台に乗せた。伸びが目立ったのは岩美町で前年度の2倍近い6100万円を集めた。同町は17年度から楽天市場のふるさと納税サイトに参加。担当者は「楽天のサイトにも加わると納税額が伸びるという話を聞いたので導入した。狙い通りの成果が出た」と話す。県内トップの境港市も、ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」で運営会社側が受け取る手数料を増やすことでサイト内での露出が高まるコースを選択したことが奏功したとみている。

合計額が14億円にとどまった広島県では、1億円以上集めた自治体も2市1町にとどまった。ただ、大竹市は受け入れ金額が約1億7000万円と2.9倍になった。化学工場が集積する特性を生かし、返礼品として市内の工場・事業所の製品が使われたゴルフボールのラインアップを大幅に増やしたことが奏功した。

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