2018年7月19日(木)

投資マネーも促す「プラごみ」対策  アジア総局編集委員 小平龍四郎

G7首脳会議
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コラム(経済・政治)
2018/7/12 6:30
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日本経済新聞 電子版
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 世界の機関投資家が企業に対し、海洋汚染の原因の1つとされるプラスチックごみの対策を講じるよう圧力をかけ始める。欧州連合(EU)が使い捨てプラスチックの使用を中期的に禁じる方針を表明し、主要7カ国(G7)首脳会議は代替品への切り替えをうたう憲章を打ち出すなど、政策レベルの取り組みは進んでいる。投資マネーの力が加わることにより、脱プラスチックの潮流はいちだんと速まる可能性がある。

■ネスレなど欧米4社

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