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公安調査庁、関連26施設に立ち入り 執行の余波警戒

(更新)

オウム真理教(アレフに改称)や、分派した「ひかりの輪」などの3団体は団体規制法に基づく観察処分の対象となっている。公安当局はいずれの団体も依然、松本智津夫・元代表に帰依しているとみており、信者の反発など死刑執行の余波を警戒している。

アレフの施設に入る公安調査庁の調査官ら(6日午後、東京都足立区)=共同

観察処分を実施している公安調査庁は6日、特別調査本部を設置。14都道府県のオウム真理教関連26施設を立ち入り検査した。信徒に目立った動揺や危険な兆候、言動などはなかったが、「ショックだ」と漏らす信徒もいたという。

同庁によると、検査は400人態勢で実施。検査忌避はなかったが、職員の質問を無視するなど非協力的だった。元代表への信仰が残るとされる主流派「アレフ」の信徒は質問に一切応じない従来の対応が続いている。

同庁の中川清明長官は6日の記者会見で「観察処分を適正、厳格に実施し、安全確保に万全を期すとともに、恐怖感・不安感の軽減に努めたい」と述べた。警察庁も6日、情報収集と関係施設の警備を強化するよう都道府県警に指示した。

観察処分の対象団体は公安調査庁の監視下に入り、構成員や資産について3カ月ごとの報告が義務付けられる。必要に応じて公安調査官や警察官が団体の施設を立ち入り検査できる。

同庁は2017年11月、アレフとひかりの輪のほか、アレフからさらに分派した「山田らの集団」を新たに加えて処分期間の更新を公安審査委員会に請求。請求は認められ、18年2月1日から3年間延長された。

同庁によると、3団体は15都道府県に計35施設を持ち、国内の信者数は約1650人(出家約300人、在家約1350人)。若者を中心に新たな信者獲得を活発化しているとされ、ロシアにも約460人の信者がいるという。

ひかりの輪が観察処分取り消しを求めた訴訟で東京地裁は17年9月、「アレフとは相当性格が異なり、同一の団体とは認められない」として処分を取り消す判決を出し、国が控訴。公安調査庁は3団体の活動形態に違いはあるものの、松本元代表の教義を広めて実現することを共通の目的にしているとみて、同一団体とみなしている。

一部の団体は元代表の写真を施設内に掲げたり、絶対的帰依を求める言葉を唱和させたりしており、刑の執行を受け「元代表が神格化される懸念もある」(公安関係者)とされる。内部対立などで混乱し、再びテロなどの事件を起こす恐れも指摘されている。

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