2019年1月17日(木)

与党、公文書管理で首相に提言

2018/7/7 0:00
保存
共有
印刷
その他

自民、公明両党でつくる公文書管理の改革に関するワーキングチーム(座長・新藤義孝元総務相)は6日、「森友学園」などをめぐる公文書問題の再発防止に向けた最終報告を安倍晋三首相に提出した。内閣府に独立した「政府CRO」と呼ぶ責任者を置き、各府省に対する調査や監督を担わせるのが柱だ。首相は「提言を踏まえて検討を加速したい」と述べた。

公文書管理の取り組みを人事評価項目に明確に位置づけ、不適切な取り扱いには厳しい処分基準を定めるよう求めた。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報