2018年11月17日(土)

中部3県は5割増、17年度ふるさと納税

2018/7/6 21:01
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総務省が6日発表した2017年度のふるさと納税の寄付額によると、中部3県(愛知、岐阜、三重)では各県と市区町村の合計が192億円と、前の年度に比べ5割強増えた。返礼品の裾野が地方の特産品からギフト券や日用品などに広がり、ベビーカーなど子育て向けの生活用品をそろえた愛知県犬山市は寄付額が約3倍になった。

中部3県の自治体で最も多くのふるさと納税を集めたのは、岐阜県池田町で25億5176万円だった。前年度の4.9倍となる。同町企画課は「17年12月に旅行ギフト券を返礼品にしたところ、想像を大幅に超える納税が寄せられた」という。

同町にとっては貴重な財源だ。17年度当初の一般会計予算は81億円で、このうち5億円をふるさと納税などの寄付金でまかなう予定だったのが、実際は5倍に。町内を走る養老鉄道の維持に必要な負担金が1億1000万円に増額されるなど、財政は厳しい情勢が続いているが「負担金の半分以上をまかなうことができた」(企画課)。

返礼品の「品ぞろえ」を増やそうと、工夫を凝らす動きも多い。

一例が岐阜県七宗町だ。町独自に開設しているふるさと納税のインターネットサイトで「町内の商店や事業者が扱っているものなら何を載せてもよい」(企画課)としたところ、返礼品は40事業者・約1300種類と全国有数になった。特に洗剤の詰め合わせなど日用品が人気で、ふるさと納税は6倍強に増えた。

子育て世帯や孫を持つ世代の寄付を集めたのは愛知県犬山市だ。「ベビーカーやチャイルドシートといった育児用品を幅広くそろえたのが当たった」(担当者)。育児用品は使う期間が短かったり、値段が高かったりして新品には二の足を踏む消費者も多いとされる。返礼品が受け皿になっているかたちだ。

地元の特産品や工業製品も引き続き納税者に支持されている。寝具メーカー、エアウィーヴの工場がある愛知県幸田町では「マットレスや枕が返礼品の人気上位」といい、ふるさと納税は6割強増えた。

一方、ふるさと納税が減った自治体も少なくない。総務省は仕入れ価格が納税額の3割を越えるような返礼品や、宝飾品などの換金性が高いものは自粛するように各自治体に通知している。

三重県では志摩市でふるさと納税が半減したほか、鳥羽市も9%減った。昨年11月末に特産の真珠製品や、宿泊券の商品設計を見直したことが影響したとみられる。(高橋耕平)

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