2018年11月14日(水)

相続分野の改正民法が成立 配偶者の保護手厚く

2018/7/7 0:03
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日本経済新聞 電子版
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相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法など関連法が6日、参院本会議で可決、成立した。残された配偶者が自身が死去するまで今の住居に住める「配偶者居住権」を創設し、生活資金を確保しやすくする。生前に書き残す自筆証書遺言を全国の法務局で保管する制度も導入する。紛失などのリスクを減らし、利便性を高める。2020年7月までに順次施行する。

上川陽子法相は6日の記者会見で「高齢化の進展に対応した大変重…

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