2018年9月24日(月)

米利上げ「19~20年まで」 FOMC6月議事要旨

トランプ政権
経済
北米
2018/7/6 5:00
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 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は6月12~13日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。先行きの利上げは「2019年か20年まで続ける」と具体的な期間に言及し、早ければ19年中に利上げを打ち切る可能性をにじませ始めた。米政権が相次ぎ打ち出す輸入制限には「企業心理に悪影響をもたらす」と強い懸念を示した。

FOMC後に記者会見するパウエルFRB議長(13日、ワシントン)=ロイター

 6月の前回FOMCでは3カ月ぶりの利上げを決めた。米景気の基調は「雇用の力強さが増して経済活動も底堅く拡大している」と自信をのぞかせた。先行きも「段階的な利上げが理にかなっている」と引き締めシナリオを維持する考えだ。

 ただ、既に利上げ開始から2年半が経過し、大半の参加者は「政策金利が来年中に中立的な水準に達する」との見方を示した。「中立的な水準」とは景気を冷やさず過熱もさせない長期的に適切な金利水準を指しており、FOMC参加者は2.9%(中央値)とみる。現在の政策金利は1.75~2.00%で、足元の利上げペースを維持すれば19年半ばには2.9%に到達する計算だ。

 そのため、先行きの金融政策は、参加者の大半が「19年か20年まで長期的(に適切)な水準に達するか幾分上回る水準へと利上げを続けるのが適切だ」との判断を示した。引き締めサイクルの具体的な時期を議事要旨で明示するのは異例で、早ければ19年中に利上げを打ち切る可能性を示唆したものだ。

 FOMCはトランプ政権の通商政策についても議論し、大半の参加者が「貿易政策の不確実性とリスクが、企業の心理や投資支出に悪影響をもたらす」と強調した。企業関係者からは実際に投資を先延ばしするとの声が出ているとし、貿易相手国からの報復関税も先行きの景気の不安材料になると指摘した。

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