2018年7月18日(水)

マイクロン、販売差し止め影響「売上高の1%」

ネット・IT
エレクトロニクス
北米
2018/7/6 4:14
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 【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロン・テクノロジーは5日、中国・福州中級人民法院が同社の半導体製品の一部について中国での製造、販売の差し止めを求める仮の命令を出したことを認めた。影響を受ける製品の規模はマイクロンの年間売上高の約1%にとどまり、6~8月期の売上高は従来予測していた80億~84億ドルの範囲に収まるという。マイクロンは福州中級人民法院に命令の再考を求める。

 マイクロンはパソコンなどに使う半導体メモリーのDRAMやSSDの一部製品を中国で販売することができなくなる見込み。仮の命令が出たことについては3日に同社と半導体技術の特許侵害をめぐって係争中の台湾半導体大手、聯華電子(UMC)が公表していたが、マイクロンは「命令通知を受け取っておらずコメントしない」と説明していた。

 マイクロンは5日に出した声明で、福州中級人民法院の判決は中国政府による外国企業の権利保護の方針と矛盾しているとの考えを表明。「顧客やパートナーとの緊密な協力を続けながら、根拠のない特許侵害の訴えには積極的に対抗していく」とした。

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