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サンマ漁獲規制で合意できず 国際会議で中国など反対

日本など8カ国・地域が北太平洋の水産資源の管理について議論する北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が5日、閉幕した。日本が提案した公海でのサンマの漁獲枠導入には中国などが反対。昨年に続いて再び合意できなかった。サンマは漁獲量が減りつつあるが、規制の枠組みづくりの協議は来年以降に持ち越された。

東京都内で開いた年次会合には日本と中国、台湾、韓国、ロシア、バヌアツ、米国、カナダが参加した。昨年の年次会合では日本が国・地域別の具体的な数量を盛り込んだ漁獲枠の導入を初めて提案したが、中国などの同意を得られず交渉が決裂していた。

日本は今回の年次会合では数量を盛り込まず、まずは漁獲枠を導入することに絞って提案。国・地域別の具体的な数量については、2019年春にNPFCの科学委員会が推計する資源量の結果をもとに割り振ることを求めていた。

水産庁によると、サンマの漁獲枠導入について、資源量が把握できていないとする中国とバヌアツが反対した。このため、来春の科学委員会ではサンマの現存数量や漁獲可能量などを推計することで合意した。

NPFCへの報告によると、17年の各国・地域の総漁獲量は26万6千トンで、00年以来の不漁だった。漁獲量は減少傾向にあり、日本は「早急に適切な資源管理の措置を導入し、実施することを強く望む」(水産庁の長谷成人長官)と主張していた。

サンマは北太平洋の公海と日ロの沿岸を回遊する。日本のサンマ漁は排他的経済水域(EEZ)内の沿岸が主だが、中国や台湾などは公海での漁獲が大半を占める。中国などの公海での漁獲量が急増した結果、日本の沿岸に回遊するサンマが減っているとの指摘があった。

一方、今回の年次会合では、新たな資源管理の措置としてサンマの未成魚が多い水域で漁を控えることなどは合意した。サンマ漁をしていない国が新たに参入する場合は事前にNPFCが審査することも決めた。

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