2019年8月20日(火)

福井県 東大と共同開発 超小型衛星で

2018/7/5 19:34
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東京大学と福井県、県内企業4社は5日、超小型衛星の製造効率化について共同研究を始めたと発表した。東京大学がアフリカのルワンダへ提供する衛星について協力する。2019年4月ごろの運用開始を目指す。

東大はこれまでに超小型衛星を8基打ち上げてきた実績を持つ。打ち上げる衛星は高さ30センチ、幅と奥行きが10センチで、重さは約3キロ。耐用期間は1年程度。開発費用は通常数千万円かかるが、可能な限り1千万円に近づける方針だ。

地上に設置したセンサーからの情報を衛星が収集し、東大の施設に集約し、その後、ルワンダと共有する。土壌の水分量や河川の水位測定など、まずは農業の分野での活用を想定している。

福井県庁で開いた会見で東大の中須賀真一教授(航空宇宙工学)は「製造期間をこれまでの半分の3カ月にしたい」と意気込んだ。

参加する福井県企業はセーレン、鯖江精機(越前町)、春江電子(坂井市)、山田技研(福井市)の4社。電子基板やアンテナの開発、衛星の本体にあたる筐体(きょうたい)の設計などに携わる。福井県工業技術センターも環境試験で協力する。

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