社長の報酬8853万円、マーサージャパン調べ

2018/7/5 18:45
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外資系人事コンサルティングのマーサージャパンは5日、日本での企業の役員報酬に関する2017年版の調査結果をまとめた。調査対象は283社で、このうち日系企業64社の社長の報酬総額(中央値)は8853万円だった。対象企業が異なるため単純比較はできないが、前年調査より6.6%増えた。

中長期で企業価値を向上したかどうかを反映するストックオプション(株式購入権)など「中長期インセンティブ」を導入している企業は66%を占めた。欧米企業に比べると導入比率は低いが、上昇傾向にあるようだ。

ただ、報酬水準の決定方法はなお旧態依然とした面が否めない。調査では49%の企業があらかじめ決めた他社の水準を参考に報酬を決定していると回答。横並び意識の強さを示した。社内でも実際の業務の役割・責任よりも「社長」や「専務」といった役職を重視する傾向があるという。

透明性を高めることが求められている相談役や顧問制度については、59%の企業が設置していると答えた。設置している企業の3割は「今後の方向性を検討中」か「将来的に廃止予定」としている。

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