2018年7月20日(金)

民法・ギャンブル依存症法案が成立へ 国民投票法は継続審議の方向

経済
政治
2018/7/5 22:00
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 参院法務委員会は5日、相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正案など関連法案を与党などの賛成多数で可決した。参院内閣委員会は同日、ギャンブル依存症対策法案を可決した。両法案とも6日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。

 民法改正案は残された配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設するのが柱だ。住居や生活資金を確保しやすくなり、生活に困窮するのを防ぐ。婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、遺産分割で配偶者を優遇する規定もつくる。

 ギャンブル依存症対策法案は、国にギャンブル依存症対策の計画づくりを求める。野党はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に対して「ギャンブル依存症を助長する」などと批判している。与党は依存症対策法案を先に成立させることで、IR実施法案の今国会成立に向けて環境を整えたい考えだ。同法案は6日の参院本会議で審議入りする見通しだ。

 市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案も5日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

 242の参院定数を6増やす自民党の公職選挙法改正案は、6日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りする。参院自民党は2019年夏の参院選をにらんで22日までの今国会で成立させたい考えだ。

 参院自民党は、与野党が対立するIR実施法案や公選法改正案を抱えるため、これ以上、参院で法案を処理するのは難しいとみている。5日に衆院憲法審査会で審議入りした憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、次の国会での継続審議となる方向だ。

 同改正案は公選法の内容を反映して商業施設などへの共通投票所の設置を認めるのが柱だ。自民、公明、立憲民主、国民民主の各党など与野党は5月末、いったん国民投票法改正案の共同提出で合意した。だが立民が学校法人「森友学園」「加計学園」の疑惑追及を優先し、憲法審での議論に応じない姿勢に転換し、衆院憲法審での審議入りが5日にまでずれこんだ。

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