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相続の民法改正案が可決 参院法務委、配偶者を優遇

民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正案など関連法案が5日、参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決された。残された配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設する。遺産分割で配偶者を優遇する規定も設ける。高齢化に対応し、配偶者が住まいや生活資金を確保しやすくする。

亡くなった被相続人の親族で相続対象でない人でも、介護や看病に貢献した場合は相続人に金銭を請求できる仕組みもつくる。息子の妻が義父母の介護をしていた場合などを想定する。生前に書く「自筆証書遺言」を全国の法務局で保管できる制度もつくる。

参院法務委で採択した付帯決議では、配偶者居住権の評価額の基準を検討するよう求めた。多様な家族の保護のあり方について検討するとの内容も盛り込んだ。遺言書の保管制度の実効性を確保するため、遺言者の死亡届が提出されると、遺言書の存在が相続人などに通知される仕組みをつくることも明記した。

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