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対米報復関税「先に引き金引かぬ」 中国商務省

【北京=原田逸策】中国商務省の高峰報道官は5日の定例記者会見で、中国が6日に予定する米国への報復関税の発動について「中国は決して先に引き金を引かない。ただ、仮に米国が追加関税措置を取れば、中国は国家と人民の利益を守るために反撃せざるを得ない」と述べた。米国の制裁関税の発動を待って、報復措置の実施を決定する方針を示したものだ。

これに関連し、中国税関総署も5日に「米国からの輸入商品への追加関税は米国の追加関税が効力を発揮してから実施する」との声明を出した。

米国と中国は6日に25%の追加関税をかける期日を迎える。仮に中国が北京時間の6日午前0時に追加関税を発動すれば、時差の関係で米国よりも早く発動することになり「報復ではなく先制攻撃になるのではないか」との指摘が出ていた。

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