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株売買、全社100株単位に 東証が10月移行完了

2018/7/5 12:30
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東京証券取引所に上場するすべての株式が10月1日までに100株単位で取引されるようになる。以前は売買単位が千株を中心に企業によって異なり、東証が2007年から100株にするよう働きかけてきた。すでに9割強の企業が100株単位で、残る約150社も変更を終える見通し。誤発注を減らすとともに、投資に必要な金額が下がり投資家が売買しやすくなる。

株価や配当などは通常1株単位で示されるが、取引所での売買は単位株数(単元)で行われる。日立製作所凸版印刷は10月1日から株式の売買単位を千株から100株に変える。100株以外で取引される企業のうち、約140社が100株単位に移行することを公表した。さらに「まだ公表していない企業からも10月までに100株単位に変更する意向を確認した」(東証)という。

以前の売買単位は企業によって異なっていた。07年時点では1株から2千株まで8種類に分かれ、特に千株単位が多かった。東証は株を買うのに必要な最低額を5万円以上50万円未満が望ましいとしている。

東証では最低額が50万円を超す上場企業が07年3月末時点で25%あったが、09年にはリーマン・ショックの影響もあり10%を切った。その後の株価上昇にもかかわらず、売買単位の引き下げの効果で10%前後で推移してきた。大和証券グループ本社は6月1日に千株から100株に変更。5月までは株を買うのに60万円以上が必要だったが、現在は6万円強ですむ。

海外では売買単位を統一している取引所が多い。大和総研の横山淳金融調査部副部長は「海外の投資家からも歓迎され、資金を呼び込みやすくなる」と指摘している。

東証の呼びかけから統一までは10年以上かかった。取引額が小さくなると株価の値動きが大きくなりやすい。単位の見直しにあわせ株式併合を組み合わせる企業も多い。例えば単位を千株から100株にするとともに、5株を1株に併合すると最低取引額は従来の2分の1になる。株式併合は株主総会で決議が必要なため、一部企業の移行が遅れた面もある。

一部の企業では株主数が増え、株主総会の招集通知の印刷部数を増やしたり広い会場を手配したりするなど「管理コストの増加を懸念するケースもあった」(東証)という。

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