駐独米大使「米・EU間の車関税ゼロに」

2018/7/5 9:08
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【フランクフルト=深尾幸生】独紙ハンデルスブラットは4日、駐独米大使が独フォルクスワーゲン(VW)など独自動車大手の社長らと会い、米国と欧州連合(EU)間の自動車への関税をそれぞれゼロにすることを提案したと報じた。実現すれば、トランプ米大統領による関税引き上げ検討を警戒していたドイツの自動車業界にとって吉報となる。

ドイツは米国に年間約50万台を輸出する=ロイター

報道によると、トランプ氏に近いリチャード・グレネル駐独米大使が4日ベルリンで会談したのは、VWのヘルベルト・ディース社長のほか独ダイムラー、独BMW、独部品大手コンチネンタル、独自動車工業会(VDA)のそれぞれトップ。独自動車大手首脳と米大使との会談は6月にも開かれていた。

現在、EUから米国への自動車関税は2.5%、米国からEUは10%かかる。グレネル大使はこれを互いにゼロにすることを提案したという。同時に米欧間の規格の違いなどの「非関税障壁」を撤廃することや、米国への投資の拡大なども求めた。

トランプ氏はEUから米国への自動車関税について20%へ引き上げると明言。8月までに調査を終えることになっている。これに対しEUは報復を示唆。米国が自動車の輸入制限を発動すれば、最大で2940億ドル(約32兆円)規模の報復関税を米国がEUなどから受ける可能性があるとけん制していた。

ドイツから米国への輸出は年間約50万台。独大手は関税が上がると経営への大きな打撃となるため、警戒を高めていた。

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