2018年11月14日(水)

「ポスト5G」軸に110兆円産業へ 総務省が電波戦略

2018/7/5 1:00
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日本経済新聞 電子版
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2030年代を想定した総務省の電波利用戦略案が明らかになった。超高速通信規格「5G」の次の世代にあたり、現在の携帯通信の1000倍以上の速度がある通信規格の実用化に向け、110ギガ(ギガは10億)ヘルツの周波数帯域幅を新たに確保する。全自動運転や電力の無線伝送といった新技術の開発を推進。電波関連の産業規模を40年に現在の3倍の112兆円に拡大させる。

総務省が5日に開く有識者懇談会で示す。ワイヤ…

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