2018年10月18日(木)

総務省、長野県立科町のテレワーク拠点整備を補助

2018/7/4 22:00
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総務省は4日、長野県立科町が進めるテレワーク拠点整備事業を補助すると発表した。同町のふるさと交流館「芦田宿」を、職場以外の場所で働くテレワークと地域交流の拠点として2018年度中に改修する。企業の事務所から離れた場所で働ける「サテライトオフィス」として活用できるスペースや、テレビ会議ができる設備を用意する。

芦田宿2階に整備するサテライトオフィスにはシステム開発のアシストビジョン(埼玉県川口市)などの企業・個人事業主を誘致する。企業の従業員ら4人が芦田宿を拠点に働く。1階には地域交流拠点を整備し、町外から移住してきた人の支援や町民との交流につなげたい考え。

町は子育て世代の親や高齢者、障害者などに研修を受けてもらい、テレワーカーとして育てる事業も進めている。企業拠点誘致と組み合わせ、雇用の創出や社会進出の後押しを進める。これまでに20人程度が研修を受けている。

町や同町商工会などでつくる「立科町テレワーク推進コンソーシアム」が事業を進める。

同町は新しいビジネスやサービスのアイデアを競うイベント「ハッカソン」や、企業が都会を離れて業務に打ち込む「開発合宿」の誘致なども進めている。開発合宿の開催に協力的な宿泊施設を紹介するサイトをこのほど立ち上げ、IT(情報技術)事業者などを呼び込む。

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