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海航集団、幹部が急死 再建の行方に影響も

【香港=木原雄士】中国複合企業の海航集団(HNAグループ)は4日、共同創業者で董事長(会長)の王健氏が出張先のフランスで死去したと発表した。56歳だった。同社によると、転落による急死だった。陳峰・董事局主席と譚向東・最高経営責任者(CEO)は「非常に才能のある指導者をなくして悲しんでいる」との声明を発表した。

海航は1989年に中国海南省から航空公司としての認可を取得。その後、民営企業に転換しホテルや不動産、金融など経営を多角化した。大型M&A(合併・買収)を通じて急成長してきたが、中国政府が進めたデレバレッジ(過剰債務の圧縮)によって2017年ころから資金繰りが悪化。資産売却による経営の立て直しを進めていた。

海航の広報担当者は日本経済新聞の取材に対して「発表文以上のコメントはできない」と答えた。死去の詳しい状況や原因はわかっていない。仏南部プロバンス地方に出張中だったという。経営幹部の急死がリストラの進捗などに影響を及ぼす可能性もある。

海航を巡っては一時、中国の王岐山・国家副主席が実質的な後ろ盾と取り沙汰された。海航は王岐山氏の一族が大株主との疑惑を否定したが、政権中枢との結びつきは不透明な部分も多い。海航は一時ドイツ銀行の大株主になるなど海外企業との関係が深い。経営再建の行方は投資先企業にも影響を与える可能性がある。

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