119番も多言語対応に 五輪向け100%導入へ

2018/7/4 9:43
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訪日外国人客の急増を受けて、外国語で119番通報できる地域が増えつつある。全国約730の消防本部のうち、通訳を介す3者間通話で多言語に対応する態勢を整備したのは2017年12月時点で約25%となり、前年同時期から8ポイント向上した。総務省消防庁は導入経費の支援を通じて、20年東京五輪・パラリンピックまでに100%へと引き上げる考えだ。

119番の多言語対応は民間の通訳業者を活用するのが一般的だ。外国語で通報があった場合、消防本部の指令員が民間のコールセンターに通訳を依頼。3者で同時に会話できるようにし、通報内容を確認する。

英語や中国語、韓国語、スペイン語などの主要言語に24時間対応できる業者と契約。基本的には新たな機器整備は不要で、経費は業者への支払いだけで済む。

鹿児島県奄美市の大島地区消防組合は、奄美大島の世界自然遺産登録を目指す動きや外国人客の増加を踏まえ、今年6月から県内で初めて3者間通話を始めた。担当者は「英語は片言程度で不安だったが、今後は安心して対応できる」と話す。

総務省消防庁は17年1月、各地の消防本部に119番対応の多言語化を呼び掛け、同年度から地方交付税で経費の支援をスタートした。

東京五輪や19年ラグビーワールドカップ(W杯)の会場となる地域では、ほぼ全ての消防本部が大会までに導入する見込みという。

総務省消防庁は今年6月末時点の導入率を調査する方針で「緊急時に消防も外国人も困らないように、言語の壁を解消する必要がある」としている。〔共同〕

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