「ふるさとワーホリ」自治体合同説明会、東名阪で

総務省は3日、長期休暇に地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」で自治体の合同説明会を開くと発表した。東名阪の三大都市に全国の自治体を集め、地域特有のプログラムを比べながら検討できる。都会の若者に旅行だけでは味わえない田舎暮らしの魅力をアピールし、夏休みの過ごし方の選択肢に加えてもらう。

7日の名古屋市内を皮切りに8、21日は東京都渋谷区内、14日は大阪市内で開く。今回募集するのは9月までの夏休み期間に2週間から1カ月程度、農家や観光団体、神社仏閣、伝統工芸会社などで働くプログラム。有給で、自治体が安価な滞在場所を確保する。滞在費を補助する自治体もあり、滞在条件がそれぞれ異なるため、詳しく比較できるようにする。

各回の定員は100～200人。参加には総務省のホームページで事前申し込みが必要だ。11月には冬休みにスキーリゾートや温泉旅館で働くプログラムの合同説明会も開く計画だ。