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米商務省、中国移動の申請却下を、安保理由に勧告

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は2日、中国国有通信大手の中国移動(チャイナモバイル)が米国で申請していた携帯通信事業の免許について、申請を却下するよう米連邦通信委員会(FCC)に勧告したと発表した。米国の安全保障のリスクへの高まる懸念を払拭できなかったためとしている。ハイテク分野を中心とした米中摩擦が一段と激しくなりそうだ。

チャイナモバイルは11年、米国での携帯通信事業を提供するためにFCCに免許を申請した。これを受け、商務省などの政府機関が免許を交付すべきかどうか調査してきた。

米国は米国の機密情報が流出する恐れがあるとして、中国の通信関連企業への警戒を強めている。商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対し、イランに米国製品を違法に輸出したとして米国企業との取引を禁じる制裁を科した。FCCも同月、華為技術(ファーウェイ)やZTEを念頭に、米国の通信会社が安保上懸念のある企業から機器を調達するのを禁じる規制の導入を決めた。

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