サンマの漁獲規制巡り攻防、国際会議が開幕

日本や中国など8カ国・地域が北太平洋の水産資源の管理について議論する北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が3日、東京都内で開幕した。日本は昨年に続いてサンマの漁獲規制を提案する。サンマは中国や台湾の漁獲量の急増による資源量の減少が懸念されており、乱獲防止を狙う。ただ、中国などが反発する可能性が高く、協議の難航は必至だ。

NPFCには日本、ロシア、中国、台湾、韓国、バヌアツ、米国、カナダが加盟する。サンマは日ロ沿岸と北太平洋の公海を回遊する。NPFCへの報告では2017年の各国・地域の総漁獲量は26万6千トンで、00年以来の不漁だった。

日本は昨年の年次会合で国・地域別の漁獲上限の設定を提案したが、中国などの反対で合意できなかった。今回の会合では日本は具体的な数値を盛り込まず、公海での漁獲枠の導入について提案する。国・地域別の具体的な漁獲数量は、19年春に開くNPFCの科学委員会が推計する資源量をもとに割り振る。

水産庁の長谷成人長官は開幕のあいさつで「各国の漁獲量は軒並み減少しており、資源が下落傾向にあることは確かだろう」と指摘。そのうえで「早急に適切な資源管理措置を導入し、実施することを強く望んでいる」と話した。