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個人、進む二極化 安定保有に高齢化の壁
株主解剖(3)

2018/7/3 17:49
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 個人の株主数は2017年度に初めて延べ人数で5000万人を突破した。上場企業は持ち合い株の解消を迫られ、物言う株主の攻勢にさらされる。安定株主を求める企業にとって、右肩上がりの個人株主は貴重な存在だ。ただ株式の保有額が多い高齢者は相続を前に持ち株の処分に動く。個人の保有比率も過去最低を更新し、個人を巡る二極化現象が起きている。

 各上場企業の株主数を単純合算した延べ人数で、17年度の個人は5129万人と過去3年で12%増えた。裾野が広がる背景には若年層の資産運用ニーズの高まりがある。

 後押ししているのは税制の優遇措置だ。今年から始まった積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」は、3月末時点で口座開設数が50万を超えた。「20~40代で新たに投資を始める層が広がりつつある」(金融庁)。従来型のNISAの口座数はすでに1100万を超えた。

 スマートフォン(スマホ)を使って株式を少額購入するなど、投資のハードルは大きく下がった。個人型の確定拠出年金(iDeCo)も身近になり、老後に不安を持つ現役層が資産運用に踏み切っている。

 個人を取り込もうと、企業も投資家向け広報(IR)や株主優待の充実を図る。過去3年で株主数を大きく増やしたトヨタ自動車は「説明会を全国各地で開き、個人との直接対話を大事にしてきた」。15年に個人の長期保有を促す新型の種類株を発行したが、その後も個人開拓に余念がない。

 日産自動車は配当利回りがおおむね3~5%の高い水準で推移し、個人マネーをひき付けてきた。オリックスは連続増配に加え、3年以上保有する株主を優遇するカタログギフトの優待に取り組む。KDDIも保有期間が長いほど商品が豪華になる優待を採用する。「株主平等原則」から見ると疑問符が付きそうだが、短期主義を排し、長期の株主を重視するのは米欧にも共通する潮流だ。

 ただし、個人が持ち合い株に代わる安定株主として定着するかは不透明だ。個人の株式保有比率は17年度が17%と過去最低になった。個人株主の獲得に成功したはずのオリックス(7.6%)やKDDI(4.5%)でさえ、個人比率はまだ2ケタに届かない。

 底流には「大相続時代」を迎え、株式保有額の大きい高齢者による持ち株の処分がある。上場株は相続税の評価で不動産のような優遇措置がない。対面型証券では70~80代の顧客が多く、相続に備えて保有株売却に動くケースが後を絶たない。

 大手証券の幹部は「このままでは証券業界が構造不況業種になりかねない」と危機感をあらわにする。企業や証券会社が、個人株主数の伸びを素直に喜べない厳しい現実がある。

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