2018年7月22日(日)

台湾HTC、従業員2割強の1500人削減 スマホ不振深刻

エレクトロニクス
中国・台湾
アジアBiz
2018/7/2 21:35
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 【新北(台湾北部)=伊原健作】台湾のスマートフォン(スマホ)大手、宏達国際電子(HTC)は2日、全従業員の2割強に当たる1500人規模の人員削減を実施すると発表した。中韓勢との競争激化で販売不振が深刻化。製造部門を縮小することで業績の立て直しを急ぐが、苦境が鮮明になっている。

 工場がある台湾北部の桃園市政府に2日、大量解雇の報告書を提出した。削減は9月末までに完了する。同社は目的について「運営を効率化し、将来の競争力を高める」などとしている。

 HTCはグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマホを2008年に世界で初めて製品化した老舗だ。ただ、高価格帯では韓国サムスン電子の攻勢に太刀打ちできなかった。中低価格帯は中国勢に突き上げられ、深刻な販売不振が続く。17年12月期連結決算は最終損益が169億台湾ドル(約610億円)の赤字(前の期は105億台湾ドルの赤字)となり、02年の上場以来最大の赤字を計上した。

 1月には米グーグルにスマホ事業の一部を約11億ドル(約1200億円)で売却した。グーグルのスマホ「ピクセル」を受託生産してきたが、研究開発チームを含め関連する約2000人がグーグルに移った。15年に約1万5000人いた従業員は6月時点で約6450人まで減り、単純計算では9月末までに5千人を割り込むことになる。

 同社はスマホからの撤退を一貫して否定しているが、状況は厳しい。成長事業と位置づける仮想現実(VR)機器関連を軸として、経営の立て直しを図る可能性が高い。

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