2019年7月20日(土)

静岡県内の景況感、2期連続悪化 日銀6月短観

2018/7/3 1:00
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日銀静岡支店が2日発表した6月の静岡県の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業で3月の前回調査に比べ3ポイント低下のプラス14だった。円高傾向や原材料費の上昇、人手不足が響き、2四半期連続で悪化した。設備投資は依然として高水準で推移しているが、竹内淳支店長は「下振れリスクをはらむ」と述べ、先行きに警戒感を示した。

記者会見する竹内支店長(手前)

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値。調査は5月29日~6月29日に、県内284社を対象に実施。全社から回答を得た。

製造業は3ポイント低下のプラス15、非製造業は5ポイント低下のプラス13だった。人手不足が収益拡大の足かせになっている。製造業は円高傾向や原材料費の上昇も悪化要因になった。

製造業では自動車・同部品が8ポイント低下のプラス28だった。海外需要の鈍化が影響した。自動車用ミラー大手、村上開明堂の長谷川猛取締役は「米国が自動車への追加関税を検討するなど、不透明感が強まっている」と語る。

非製造業ではこれまで好調だった運輸・郵便が7ポイント低下のプラス28と失速した。遠州トラックの沢田邦彦社長は「燃料費が大きく値上がりしている」と指摘。人件費の高騰も念頭に「(顧客企業に)更なる値上げのお願いをせざるを得ない状況だ」と話す。

個人消費もさえない。小売りは6ポイント低下のプラス6。スーパーの田子重(焼津市)の曽根誠司社長は「(業界として)4~5月は売り上げ、客数ともに苦戦。冷凍食品や菓子など一部の商品で(異業種との)値下げ競争に巻き込まれている」と強調。遠鉄百貨店(浜松市)の小室克彦専務は「年始や年度末を含む前期(1~3月)に比べると消費行動は落ち着いた」と分析する。

DIが上昇したのは全20業種のうち4業種にとどまった。ただ、県内企業の2018年度の業績見通しは全産業で売上高、経常利益ともに前回調査から上方修正した。研究開発費などを含む設備投資費は前年度比11%増を見込む。

9月の先行きDIは2ポイント低下のプラス12だった。竹内支店長は米国の金利上昇や保護主義政策などを踏まえて、外需が縮小する可能性を指摘した。

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