2019年3月25日(月)

バイオマスのユナイテッド計画、三井物産系から20億円調達

2018/7/2 22:00
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産業廃棄物処理業のユナイテッド計画(秋田県潟上市)は2日、三井物産系のファンドに対し第三者割当増資を同日付で実施し、20億円を調達したと発表した。同社は関連会社のユナイテッドリニューアブルエナジー(URE、秋田市)を通じてバイオマス発電を手掛けており、今後、東北で大規模なバイオマス発電プロジェクトを始める計画だ。

握手するユナイテッド計画の平野久貴社長(右)とMSD企業投資の安田浩共同代表(2日、秋田市内のホテル)

増資の割当先は「MSD第一号投資事業有限責任組合」。三井物産企業投資、三井住友銀行、日本政策投資銀行が3分の1ずつ出資するMSD企業投資(東京・千代田)が組成するファンドだ。

増資後にはファンドが約6割の株式を保有するが、将来の新規株式公開(IPO)を見据えて、ユナイテッド計画の平野久貴社長は続投する。MSDのノウハウを得て、大規模バイオマス発電プロジェクトへの参画、運転・維持管理事業への進出、廃棄物処理事業の拡大などを加速する。

ユナイテッド計画は東証1部上場で再生可能エネルギー開発を手掛けるレノバなどと共同でUREを運営する。秋田市で出力2万キロワットのバイオマス発電所を2016年7月に稼働させている。18年3月期の単独売上高は23億円、経常利益は1億6千万円だった。

2日の記者会見で平野社長は「売上高100億円の企業が100社あれば1兆円の大企業に匹敵する。人口減などの秋田県の現状を打破したい」と話した。MSD企業投資の安田浩共同代表は「親会社のノウハウや人材を活用し成長を加速させられる」と強調した。

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