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「写真で罹災証明」促進 高槻市、8割が即日発行

大阪府北部で震度6弱を観測した地震は2日で発生から2週間となった。一部の自治体では罹災(りさい)証明書を発行するための現地調査を省略、被災者がスマートフォンなどで撮影した写真を持ち込む「自己判定方式」での手続きが進む。被害の多い高槻市では全体の8割がこの方式を用いて即日発行を終え、専門家も取り組みを評価している。

府は2日現在、2万1703棟の被害を確認し、うち一部損壊は2万1640棟と99%以上。被害が6304棟の高槻市では一部損壊を対象に、自己判定方式による即日発行を進める。すでに5206棟分を発行した。

公的支援や義援金を受ける際に必要となる証明書は、申請を受けた自治体職員が一軒一軒を調査し、被害を全壊や半壊などに分類して発行する。被害が軽い一部損壊の場合、支援対象外となることが多いが、職場や保険会社への提出が必要な場合もあるという。

高槻市の浜田剛史市長は2日の記者会見で「事務負担がかなり減り、証明書の発行も早くできている」と評価した。

発行調査は過去の災害でも時間がかかり、兵庫県立大大学院の室崎益輝減災復興政策研究科長は「調査は複雑なのに被災自治体に職員が足りず、問題だった。自己判定方式を導入することで、自治体が被害の大きい住宅を重点的に調査できるようになる」と指摘する。

府は一部損壊世帯も対象に含めた府営住宅などの「みなし仮設」への入居や、住宅修理の無利子融資という独自支援策を打ち出している。支援を受けるには罹災証明書が必要となるため、茨木市や枚方市などでも自己判定での発行処理の簡略化を進めている。〔共同〕

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