/

監査法人との関係も透明に

情報開示の充実を巡り、企業と監査法人の関係もより透明化が求められる。企業は監査法人を選んだ理由や在任期間の開示が必要になる。2015年に不正会計が発覚した東芝の場合、当時の新日本監査法人が50年近く東芝の決算書をチェックしていた。

当時は企業と監査法人のなれ合いが不正発覚を遅らせたとの指摘が少なくなかった。こうした教訓からより詳しい開示を促す。

監査法人が企業の決算をどう判断したのかを示す「監査報告書」も今後のテーマだ。これまでは「(財務諸表のすべての重要な点が正しく表示されている)無限定適正」などの結論に対して、理由は抽象的な記載にとどまっていた。財務諸表の信頼性を高めるために、監査プロセスの開示や会計士の意見を加える流れになる見通しだ。

NTTで財務を担当する広井孝史取締役は「(監査報告書の充実について)反対するものではない」と話す。ただ企業のリスク情報がより外部にさらされることになり、一部に警戒の声もある。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン