2018年11月18日(日)

国民投票時に意見広告を制限すべきか

憲法のトリセツ
コラム(経済・政治)
2018/7/4 6:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

憲法改正のための国民投票のあり方について考えてきました。今回は、広報・広告の仕組みを取り上げます。

衆院選をはじめとするふだんの選挙は公職選挙法でかなり細かく運動制限がかけられています。選挙が公示・告示されると、有権者の自宅を訪ね歩く戸別訪問はできなくなります。

街頭での呼びかけも午前8時から午後8時まで。少し郊外になると通勤・通学の出足のピークはもっと早いかもしれません。

公的負担による新聞広…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報