議員所得2412万円 衆参平均、前年と同水準

2018/7/2 10:04
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衆参両院は2日、国会議員の2017年分の所得に関する報告書を公開した。対象は618人。所得総額の1人当たりの平均が2412万円となり、前回16年分の公開時(平均2412万円)と同じ水準となった。トップは自民党の逢沢一郎衆院議員で7億1193万円だった。14、15年と首位の渡辺美樹参院議員が6位(8050万円)に入るなど上位8人は自民党が占めた。前回首位の武見敬三同党参院議員は35位(3257万円)。

国会議員の所得は前年と同水準だった(国会議事堂)

衆院は昨年、解散・総選挙で議員の地位を失った期間があり、議員報酬は報告額ベースで前年より87万円程度少ない。事業所得の平均が増え、前回並みとなった形だ。

上位3人は1億円超で13位までが5千万円を超えた。逢沢氏は、16年に死去した元衆院議員の英雄氏の長男。相続した東京都内の土地と株式のそれぞれ一部を売却した。2位の元栄太一郎参院議員は自身が経営する会社株式の売却などで3億1072万円を、3位の中西健治参院議員も株の売却益を含め2億9244万円を得た。

衆参別の平均所得は参院(対象241人、2457万円)が衆院(対象377人、2382万円)を上回った。政党別の平均は自民党が2612万円で最も高かった。所得を報告した83人の女性の中で首位は自民党の稲田朋美衆院議員で2951万円だった。

所得報告以外では、前回報告から増えた不動産や預貯金を明らかにする資産補充報告書があり、104人(衆院48人、参院56人)が提出した。衆院議員は昨年10月の選挙後に保有資産を報告しているため、その後、年末までに増えた人が対象。

このほか、175人(衆院113人、参院62人)が今年4月1日時点で報酬を得ている企業・団体を届けた。国会議員は、首長や公務員など法律で禁じられている一部を除き兼職できる。

〔共同〕

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