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里親委託率、都道府県で目標 国の計画も併記

厚生労働省は1日までに、虐待などで親や親族と暮らせない子供の里親委託率向上のため、各都道府県が作る計画の指針となる要領案をまとめた。国が掲げた具体的な数値目標を将来的に実現するように明記しつつ、各都道府県が地域の実情を踏まえた数値目標を設定するとの内容になった。

厚労省の有識者会議は2017年8月、親や親族などが育てられず、代替養育の必要がある子供について、里親委託率を5~10年のうちに「小学校入学前は75%以上、入学後では50%以上」とする数値目標を定めた。

当初は各都道府県計画にも同じ数値目標の達成を目指すよう、指針に盛り込む方針だったが、児童養護施設の関係団体や、国会議員の一部から「数値目標ありきになる」などの慎重意見が相次いだ。

指針では、厚労省の数値目標と達成期限を記した上で、その実現に向け、都道府県がそれぞれ「6年後と11年後における里親委託率の目標を設定する」と定められた。〔共同〕

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