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ティッセンとタタ、欧州鉄鋼統合を正式契約 上場時の条件、ティッセン有利に

【フランクフルト=深尾幸生】独ティッセン・クルップとインドのタタ製鉄は30日、欧州鉄鋼事業の統合について正式契約を結んだと発表した。2017年9月に基本合意したが条件面で労組や株主から反対があり、当初の契約予定から約半年遅れた。折半出資の原則を維持しつつ、株式上場時に得る資金の配分をティッセンが55%、タタが45%とするなど条件を見直して統合実現の実を取った。

中国からの安い鋼材流入の影響で業績が不安定だった欧州鉄鋼事業を将来的に切り離すため、両社は17年9月に事業統合で合意。合意では18年中に折半で共同出資会社を設立するため18年初めに契約を結ぶとしていた。

最大4千人の人員削減に労組の反発が根強かったほか、合意後の両社の業績に差があり業績が良くなったティッセンの株主が統合の条件を見直すよう要求していた。

今回の契約ではティッセンとタタの経営陣は折半出資による対等運営の方針を維持。一方で将来の新規株式公開(IPO)時にはティッセンへの配分を多くするほか、IPOの時期をティッセンが単独で決められるようにした。

統合の新会社の売上高は170億ユーロ(約2兆2千億円)で従業員は4万8千人。欧州2位と3位の統合で年間鋼材出荷量は2100万トンとなり、世界12~13位相当の規模となる。

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