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米、10月に減税第2弾 トランプ氏「法人税20%に下げ」

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は米テレビ番組で、10月をメドに追加減税案を打ち出す考えを明らかにした。35%から21%へと引き下げた連邦法人税率は「20%に下げることを考えている」と主張した。さらに「中間所得層により照準を当てることになる」と述べ、個人減税の拡充も示唆した。

米議会は2017年末に10年で1兆5千億ドルという大型減税を決めたばかり。ただ、個人減税は8年間の時限措置にとどまっており、トランプ政権や議会共和党内には個人減税を恒久化する追加減税案が浮上している。

トランプ氏は7月1日に放送するテレビ番組「FOXビジネス」のインタビューで追加減税に触れ、今秋に具体案を取りまとめる考えを表明した。同番組が6月29日に内容を一部公表した。追加減税案は11月の中間選挙をにらんだ施策だが、個人減税の恒久化には財源確保が必要で、制度上は野党・民主党から一部の賛成票を得る必要がある。共和党内にも財政悪化を懸念する声が残っており、追加減税が実現するか現時点では不透明だ。

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