2018年7月19日(木)

連絡会議を開催、鉄道各社で課題を共有 大阪北部地震

社会
2018/6/30 8:54
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 国土交通省は29日、大阪北部地震で多くの列車が駅間で停車し、運行再開に時間を要したり、乗客の救済に時間がかかったりしたことを受け、経験を共有し今後の地震に備えた対策を話し合う連絡会議を開催した。会議には関西圏、首都圏、中京圏の計22事業者が参加した。

 国交省によると、大阪北部地震で新幹線11本、在来線は14事業者の76路線で計234本が駅間で停車した。運行再開が夜や翌日までずれ込み通勤通学に影響が出た路線や、踏切が10時間以上にわたって遮断され緊急車両の運行に支障が出たケースがあった。

 会議でJR西日本がトイレの確保や車椅子利用者などへの対応方法を検討する必要性などを説明。同省は各社の対応状況を踏まえ、今後検討すべき課題を整理する。

 会議に出席した石井啓一国土交通相は「必要な改善策を検討することは鉄道サービスの耐久力・復元力を高めるためにも極めて重要」と話した。

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