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投信の運用成績「見える化」、金融機関に共通指標

金融庁は、投資信託を販売する銀行や証券会社に対し、個人投資家が投信の運用成績を横並びで比較できるよう共通指標の策定を求める。運用損を抱えた顧客の割合や投信ごとのコスト・リスク分析が柱だ。顧客の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客が46%と半分近くに上る実態も明らかになった。運用成績の「見える化」で顧客本位の販売を促し、個人の資産形成を後押しする。

金融庁が求める共通指標は(1)運用損益別にみた顧客の割合(2)預かり残高上位20商品のコストとリターン(3)同リスクとリターン――の3つ。主に設定から5年以上の投信が対象で、毎年3月末を基準日として金融機関に自主的な公表を求める。算出にあたり、コスト評価は販売手数料と信託報酬を合算、リスク評価はリターンの変動の大きさを測る。

共通指標の導入に先立ち、金融庁は都銀や地銀計29行が販売した投信の運用成績について分析。運用損益がマイナスの顧客は46%と半分近くに上った。一方、平均保有期間が長いほど運用利益率が高い傾向も分かった。個人投資家が投信の運用成績を広く比較できれば、金融機関の販売方法や個人の投資戦略も変わりそうだ。

これまで銀行や証券会社は自らの利益を優先し、手数料を稼ぐため顧客に投信の短期売買を勧めているといった批判が上がっていた。そもそも投信の運用成績は悪いのに購入コストばかり高いといった本末転倒な事例も目立つ。金融庁は投信の運用成績の「見える化」を通じて、顧客本位の業務運営を促していく考えだ。

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