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大学研究者が事業提案 都が制度創設

東京都の小池百合子知事は29日の記者会見で、大学研究者による事業提案制度を創設すると発表した。地域振興や高齢化などの行政課題を解決する提案を募り、調査費や事業費を補助する。財源は2019年度予算案に盛り込む方針だ。

都内の大学、短大に所属する研究者を対象に、9月まで事業の提案を受け付ける。有識者が審査するほか、インターネット投票で都民から提案事業への意見を募り、知事査定を経て19年度予算案に反映させる。

採択した事業の研究・調査費は年3000万円を上限に補助する。事業の実施に必要な費用は、年間で1件あたり最大2億円を用意する。支援期間は3年とする。

8月には10~20の大学の学長らと知事が政策を議論する懇談会を開く。東京の国際競争力の向上などをテーマに意見交換する予定だ。

小池知事は「20年の五輪の成功はもちろん、その後の人口減社会で東京を持続的に成長させるためにも大学と連携を深めたい」と語った。

一方、18年度予算編成から導入した都民からの事業提案制度も拡充する。提案者の対象を都民だけでなく他県からの通勤・通学者にも広げ、スマートフォンから提案できる仕組みにする。募集テーマも子育て支援、働き方改革などの対象テーマを6から10に増やす。

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