株式市場の取引量が落ち込んでいる。東京証券取引所第１部の売買高は１～６月に１日あたり15億株強と前年同期比で２割減り、年前半としては2004年以来、14年ぶりの低い水準となった。米国が政策金利の引き上げを続け、中国や欧州との貿易摩擦も歯止めがかかる兆しがみえない。先行きが不透明だとして投資家は取引を手控える動きを強めている。
日経平均株価は29日、２万2304円で取引を終え、17年末比では２％安となった。株価は一定の水準で踏みとどまっているものの、それを支える売買ボリュームは低調だ。日銀が金融緩和を拡大した13年当時と比べると、東証１部の売買高は半分以下の水準となっている。売買量が落ち込んでいると、売りが出た際に吸収するのが難しく、株価の下げ幅が大きくなりやすいとされる。
米国発の貿易摩擦は中国や欧州が対抗措置を発動し、エスカレートしつつある。市場では「実体経済への悪影響がはっきりしてきているわけではないものの、先行きへの警戒感は強まっており、投資家は売りにも買いにも動きづらくなっている」（大和証券の壁谷洋和氏）との声が出ている。
米国が利上げを続けている影響も大きい。低金利と緩やかな景気拡大が併存する「適温相場」は見込みにくくなり、ドル高の影響で新興国市場には資金流出圧力が強まっている。株式相場の荒れやすさを市場がどう予想しているかを示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は警戒ラインとされる20を超える場面が散見されるようになっている。
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