2018年11月19日(月)

アベジャ42億円調達 ダイキンやエヌビディアから

スタートアップ
2018/6/29 16:21
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人工知能(AI)開発スタートアップのアベジャ(東京・港、岡田陽介最高経営責任者=CEO)は29日、産業革新機構やダイキン工業、米エヌビディアなどから約42億5千万円を調達したと発表した。事業成長を拡大させる段階の「シリーズC」での調達。集めた資金は、アベジャのAI事業で活用するデータを保存し分析するデータセンターの整備などに充てる。

岡田陽介最高経営責任者

出資したのは他に、インスパイアPNBパートナーズ、SBIインベストメント、トプコンTBSホールディングスのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、日本郵政キャピタル、武蔵精密工業の計9社だ。

アベジャは、国内や北米、東南アジアや欧州などにデータセンターを整備する。また米アマゾン・ドット・コムなどのクラウドサーバーサービスの利用枠の拡大にも活用する。

アベジャは、小売店舗での顧客の動線分析や製造現場での検品作業に、ディープラーニング(深層学習)などを用いたサービスを展開している。扱うデータは膨大で、センターの拡充が求められていた。新たに整備するデータセンターとクラウドサーバーでは、処理できるデータの量が現在の数十~数百倍になるという。

またデータセンターを世界各地に配備することで、クラウドサーバーが使えない顧客のより近くで分析サービスを提供できる利点がある。通信の遅れを防ぐ狙いもあると見られる。

出資側の各社は、アベジャのAI技術を活用した新事業の開発などを念頭に、業務提携などにも乗り出す構えだ。ダイキン工業、武蔵精密工業、トプコンは資金調達とあわせ、アベジャと業務提携のMOU(覚書)を締結した。SBIグループや、TBSホールディングス、日本郵政グループとの連携も今後詰める。

ダイキンは生産ラインの効率化や新たな空調ビジネスに取り組む計画だ。トプコンは、アベジャのAIを活用して、人の目の状態を分析することで健康状態や疾病などを見極める技術の開発を検討しているという。

(矢野摂士)

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